近年、障害者に対して、経済活動に参加することを促進する動きが見受けられます。障害者自立支援法という言葉を耳にすることも、あるのではないでしょうか。この障害者自立支援法が公布され、施行されたことにより、障害者への支援の形も変わりつつあります。こうした障害者に向けた支援の為の法律や制度の動きは、時代と共に変化してきました。しかしながら、法律や制度の変化に、障害者本人や障害者を扶養している家族がついていけていないといった現状も、未だ残っているようです。障害者を支援する側と、障害者と深い関わりのある人達との間に、見方の相違があることが窺えます。こうした背景から、自立を促されている障害者の雇用問題は、起こっていると考えられます。
しかし、こうした背景の中でも、日本の障害者雇用数は右肩上がりとなっています。これは、障害者を支援する動きが以前よりも活発になったこと、そして、そうした支援の輪が広がったことにより、障害者に対する理解も広がったことによるものだと考えられます。障害者を支える人達がいるからこそ、障害者の支援を行う為の法律や制度との溝を埋めることが出来たのです。
こうした支援が広がる現代社会ですが、悲しいことに、障害者が現代社会の中で経済活動を行う一社会人となる為には、周りの理解が必要です。それは、障害者は健常者と同じ様に業務をこなせないという先入観が、世間にはあるからです。そうしたことが、障害者本人や障害者を扶養する家族の経済活動へ踏み出す勇気を、塞いでしまうのです。自立が促進され、支援の輪も広がっていますが、障害者の踏み出す勇気を受け入れる社会がなければ、障害者が安心して働ける環境は作られないでしょう。しかし、環境改善を試みる支援もまた、近年はあるのです。その支援を利用すれば、障害者本人も障害者を扶養する家族も、安心して経済活動に参加する一員として、社会に踏み出せることになります。
自立することは、障害者にとって勇気のいることでしょう。しかしながら、自立することは、生きていく上で誰にとっても必要なことです。勇気を出して一歩を踏み出すヒントになることを願っています。
