１．今促進されている障害者の自立
近年、障害者の雇用数は増えて来ています。それと共に、障害者の自立も促進されています。
障害者も、この日本における経済活動の場に、一社会人として労働力を提供するように求められているのです。この動きは、以前からもありました。障害者を雇用する為の法律や制度を制定することで、その雇用を支援してきたのです。しかし、近年ほど促進されてはいませんでした。それは、法律や制度が一人歩きしていたからです。障害者を雇用する為の支援が、直接的なものではなかったということです。その為、障害者に対する雇用支援を行うことを決めておきながら、障害者を自立に導くのではなく、保護する動きを強めていました。
保護を進めてきた支援として、自立を促すこととなる法律の前身となっている支援費制度という制度がありました。この支援費制度は、２００３年４月に障害者に対して支援を行う目的で導入されました。しかし、この導入に、サービスを利用する人が急増してしまい、支援を行う国や地方自治体の費用負担だけでは困難となってしまったのです。障害者を保護する目的で行った支援費制度でしたが、全ての利用者にサービスが行き届かないといった事態が起こってしまいました。更に、地域によって、サービスの提供に差が生じました。また、サービス提供は障害の別で行っていたことで、障害者の中でも格差が生じてしまいました。こうした格差によって、障害者を保護するだけでは、障害者を支援しきれないということが分かったことになります。
そこで、障害者を支援する為には、保護するのではなく、自立に導くことであると結論付いたのです。それが、障害者自立支援法の誕生です。
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