１．自立に向けて何が必要か検討する
障害者に対して、近年では、自立を促進し、障害者の経済活動の参加と共に、企業への障害者雇用の促進活動も活発化されています。
しかし、障害者が経済活動の場に通勤したり、経済活動の場で健常者と共に働いたりする為には、努力だけではできないことも出てきます。それは、障害を抱えていることが仕事をするのに不利に働くことがあるからです。
障害者が自立して経済活動の場で一社会人として働く為には、不利に働くだろう部分を補う必要があります。それが、支援であり、サービスを受けるということと言えるでしょう。近年では、こうした障害者への支援やサービスが多くなっています。
障害者に対する法律や制度も増え、その法律や制度を基盤に、障害者を支援する団体や機関、企業が独自にサービスを考え、少しでも多くの障害者が暮らしやすい社会を作り、そして、自立できるよう、支援を行っているのです。
しかし、サービスには、ひとりひとりに合わせたものは存在しません。サービスは障害ごとや程度ごとには分けられていますが、羅列することしか、支援機関や団体、企業はできないのです。その中から、自分が必要とするサービスを、自らが選び出さなければなりません。それは、障害者ひとりひとりが、誰でもない一人の人間であること、それによって感情が異なること、必要とするサービスがひとりひとり違うことなどが挙げられます。サービスを受けて、自分が満足できるか、そうではないかは、自分の選択にかかっているのです。満足のいくサービスが受けられるようにする為には、自分に何が必要なのかを検討することが必要になってきます。
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