２．生活支援の促進活動
障害者への生活支援には、それなりに限界がありました。
市が国や県からの支援を受けて、高齢・障害者雇用支援機構を通じ生活支援を行って来ましたが、支援を受ける為の申請や審査の必要や、支援を受ける機関が、障害者職業センターや障害者生活支援センター、障害者就労支援センター、障害者就労推進センター、障害者就労福祉センターと、支援内容によって異なることから、手続きを渋る障害者もおり、支援を提供するのにも苦労があり、促進活動も、国による支援の為、宣伝活動的なものができず、市民に浸透しないという結果がありました。
そういった点から、障害者においても、支援を受けるなら、手続きしやすい民間企業の支援を受けるようになりやすくなります。介護支援なども充実して来た時代ですから、全面的な生活支援だけでなく、時間で支援を組めることや、必要とする支援のみを受けられるという点からも、利用しやすい介護支援企業などに支援を依頼する傾向も増えてきました。それによって、民間企業による生活支援が目立つようになりました。
こうした時代の変動によって、地域による支援と民間企業による支援という支援形態が生まれました。そして、身体障害者や知的障害者、精神障害者のほかに、障害者認定を受けられない障害者に関しても、生活支援を受けられる世の中に変わって来たのです。
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