３．垣根を越えた生活支援
障害者に対して提供される生活支援は、それぞれの形態を生みました。
そして、それぞれの機関や民間企業による生活支援が、障害者に提供されています。しかし、それぞれの提供する支援にも、また、限界があります。
そんな状況から、近年では、市と民間企業という垣根を越えて、互いに手を結び、障害者に対して支援を提供する取り組みを行っている地域も出て来ているのです。障害者が市に生活支援を申し出ると、市では提供しきれない生活支援を、民間企業と共に障害者に提供する試みを行っています。市が民間企業のケアマネージャーや介護スタッフなどと障害者のもとに出向き、障害者の状態や障害の程度などを直接聞き取りし、どんな支援が必要なのか、どういった形で支援を提供するのかなどをコーディネートしていきます。
これにより、障害者本人ができることを把握し、できないことへの支援を行うことで、自立を支援すると共に将来を見据えた生活支援を行なえるようになっているのです。
こうした生活支援は、障害者認定を受けられない障害者に対して支援を提供しやすくし、支援を受ける為の審査によって提供支援を限定される恐れを防ぐことができるようになっています。そして、第三者が障害者の生活の中に入り込むことで、障害者と一緒に生活している家族の負担を軽減することができると共に、障害者本人の自立する意欲を育てるものとなっています。
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