１．障害者自立支援法の問題点
障害者自立支援法によって、障害者を保護することから自立を支援することに動きを変換させた現在の日本ですが、この法律に対して、障害者からは満足のいくものではないといった声も出て来ています。
その理由には、障害者の自立を促進することとなったかわりに、障害者への医療費負担が増えてしまったことが挙げられるでしょう。障害者自立支援法では、国や地方自治体の負担増や地域格差などを発生させた支援費制度の反省を踏まえて、障害者も医療費を一緒に支え合うという改正を打ち出しました。これにより、障害者への医療費負担は、以前の倍となり、５％だったものが１０％負担となりました。これは、今まで障害者として保護されてきた人達にとっては、厳しいものとなってしまったのです。
障害者自立支援法の制定についても、疑問の声が出ています。障害者自立支援法が制定された現代社会では、大量の団塊世代の定年退職と、近年に著しく発せられるようになった少子高齢化が影響しています。この時期と重なって制定されたことにより、障害者の自立を支援するものではなく、国の事情で障害者にも医療費を負担させているだけではないかといった見解もされています。事実、そういった国の事情も考慮されているようで、団塊世代の大量退職に、更に少子高齢化によって労働力の低下と医療費の保証が見通せないといったことから、障害者にも一緒に参加して貰い、自分の力で自分の生活を送れるよう考え出されたものが、障害者自立支援法だったのです。
しかしながら、自立を促すばかりで、自立というものがどういうものかといった記述はあまりされていません。では、自立するということは、どういうことなのでしょうか。
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