５．ｻｰﾋﾞｽの利用申請 -2
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その為､源泉徴収票では所得状況を確認する書類として認められない場合があり､拒否されるｹｰｽも多いようです｡しかし､所得状況を確認できる書類がなくても､一定以上の所得があるとして申請することもできます｡しかしながら､この一定以上の所得があるとみなして申請する場合の説明がきちんとされていないことから､混乱を招く恐れも潜めています｡
障害者自立支援法は､障害者の自立を支援する為にｻｰﾋﾞｽを提供していますが､申請におけるﾄﾗﾌﾞﾙや､ｻｰﾋﾞｽを受けられる基準によってｻｰﾋﾞｽを受けられない場合があるなど､まだまだ提供する為の基盤が確立されていない部分も否めないようです｡障害者自立支援法は､これから発展する法律と言えるのかもしれません｡